標的型メール1009件 12年、警察庁まとめ  :日本経済新聞

標的型メール1009件 12年、警察庁まとめ  :日本経済新聞
2013/2/28 10:16
最近では、ウィルス対策ソフトの検知を避けるため、添付ファイルを圧縮し、開封のためのパスワードを設定する新たな手口も目立つ。
情報源は、警察庁の報告書。
平成25 年2月28日
警備企画課・情報技術解析課
平成24 年中のサイバー攻撃情勢について
通信の接続先は26%が米国、21%が中国、20%が日本。
意外とトップは米国なんだ。
その他、詳細な事例などが載っている。
DDoS攻撃の事例も載っている。
この報告は、「先端技術産業など約4900事業者の情報」を分析した結果。
「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」という組織を構築しており、その加盟者が4900件あるらしい。

標的型攻撃セキュリティガイド
岩井 博樹 (著)
内容紹介
発売日: 2013/3/28
偽装メール+マルウェアによる攻撃の防ぎ方
なりすましや遠隔操作など、最近何かとセキュリティに関連した話題を耳にする機会が増えてきています。
セキュリティ攻撃は日々複雑化し、その対策もより高度なものが求められるようになってきています。
本書は、そうした最新の事例である、企業などの特定のターゲットに対して行われる「標的型攻撃」、そのなかでも、偽装メールと遠隔操作ツールを利用した「標的型メール攻撃」にポイントを当て、その概要と対策を解説していきます。