PCとWebを融合するベンチャー企業をFacebookが買収

Facebook、Firefox創設者による新興企業を買収 – ITmedia News

 米ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のFacebookは7月19日、新興企業Parakeyを買収したと発表した。ParakeyはPCアプリケーションとWebを融合するプラットフォームを提供する企業。Mozilla Firefoxの共同創設者であるブレイク・ロス氏とジョー・ヒューイット氏が2006年に設立した。
 ロス氏とヒューイット氏はFacebookのプラットフォームおよびWebサイト開発チームに加わる。Facebookの企業買収は今回が初めてという。買収金額については明らかにされていない。

Parakeyのサイトを見るとアプリはオフラインで動いて、でもWebの良さを併せ持つプラットフォームとアプリケーションを開発、とある。 WebOSプラスアルファみたいなもの?
製品発表前に買収されたということらしい。

Like desktop applications, these applications work offline, offer more privacy than pure websites, run quickly, and integrate with your computer and its devices. But like Web applications, they are also more creative, visually alluring, accessible from anywhere and potentially accessible by anyone. In short, Parakey apps are designed to be both useful and social, a combination that is too rare today.
Parakey is building not just the platform but also its first set of applications. We enjoy programming, but ultimately we started this company to make computers better for average people who turn to technology for convenience, not…adventure. When people need to call their “computer friend” in 2007 to install a program, scan a document, burn a CD or show a picture to a friend, there is a problem. Fixing it will take time and the patience to sit down with users and understand them.

デューク大学でiPhoneがネットワークを止めた件でCiscoが説明

デューク大学でiPhoneの無線LANアダプタからARpフラッドが起こった件は、Ciscoのバグが原因で、すでにパッチを提供したとの説明。
この時、秒間3万リクエストが送信され、30個のアクセスポイントが停止した。
UPDATE: Cisco confirms its network gear caused Duke’s iPhone flooding – Network World

イリノイ州のPKIが軌道に乗り出した。

イリノイ州がPKIに活気を取り戻すことに成功
Illinois puts pizazz back in PKI – Network World
Electronic Commerce Security Actとして1999年に始まった州政府のPKIプロジェクト、書類の電子化を目的に、1年半で百万件のデジタルID発行を目標にしていたのが、2003年の時点で証明書発行実績が6000件だった。
改善のため、証明書の発行と管理を、それまでの各部局へ任せる形から、州のIT部門が一括して面倒を見る形に変更。
Central Management Services (CMS) Bureau of Communication and Computer Services
CAもCMSに集約。証明書発行が107,000 まで上がった。

個人情報流出、受託業者に罰則

自宅でウィニー、じゃ罰せられてもしょうがないね。
個人情報流出、受託業者に罰則…総務省が住基法改正へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
個人情報流出、受託業者に罰則…総務省が住基法改正へ
 総務省は11日、愛媛県愛南町の住民データ処理を受託した業者などから大量の個人情報が流出した事態を受け、住民基本台帳法を改正し、情報を流出させた業者に罰則を科す方針を固めた。
 過失による流出も罰則の対象とする方向で、来年の通常国会での法改正を目指す。
 現行法は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)上の情報を漏らした場合の罰則しか定めておらず、データ処理段階の漏えいについては、自治体の個人情報保護条例に委ねている。
 同省は、法改正に向け、専門家による検討会(座長・宇賀克也東大教授)を設置した。どのような行為を罰則の対象とするのか、従業員だけでなく法人も対象とするのかなど、検討会が10月をメドに報告書をまとめる。
 愛媛県愛南町では、合併時のデータ統合の再委託を受けた会社の従業員の自宅パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、5万4800人分の個人情報がインターネット上に流出した。このほか山口市、長崎県対馬市などでも類似のケースが発生している。
(2007年7月11日20時2分 読売新聞)

OASIS EKMI対称暗号鍵管理の標準化

OASISニュース2007年6月25日
OASIS会員が、企業全体に渡る対称暗号鍵管理の標準化を行う委員会を設置
2007年6月25日米国マサチューセッツ州ボストン発 – OASIS国際標準化コンソーシアムの会員は、企業全体に渡る対称暗号の暗号化法鍵(symmetric encryption cryptographic keys)を管理するオープン標準を開発する委員会を設置しました。このOASIS 企業鍵管理インフラストラクチャ(EKMI)技術委員会は、ネットワーク・ベースのサーバーの対称鍵管理サービスを要求するクライアント・アプリケーションを可能にするロイヤリティ・フリーのWebサービス・プロトコルの標準化に取り組んでいます。この委員会はまた、このプロトコルの標準に準拠した実装を保証するため、EKMIの実装、運用と監査指針、そして相互運用性テスト集を作り出すことにも取り組んでいます。
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レッドハット、米国国防総省、Visa等の代表が、OASIS EKMI技術委員会を設立しました。